経済産業省・日本健康会議が主催する「健康経営優良法人認定制度」において、特に優良な健康経営を実践している企業として中小規模法人部門の認定を受けました。
2019年より7年連続での認定です。
～健康経営優良法人認定制度とは～
健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営に取り組む法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目的としています。
～健康経営の取り組み～
- 1.女性特有の健康関連課題への対応、女性の健康保持・増進
福利厚生サービスの一環としてクリニックと提携し、不妊治療・
男性不妊・卵子凍結や更年期などについて相談できる窓口を設ける
提携医療機関への受診も可能
- 2.適切な働き方実現に向けた取り組み
時間単位有休取得制度
テレワーク導入
- 3.疾病等に関する復職・両立支援の取り組み
時間単位での年次有給休暇の取得
両立支援コーディネーター研修受講者による相談窓口
- 4.食生活の改善に向けた取り組み
栄養管理され、健康にも配慮した仕出し弁当の提供
- 5.メンタルヘルス不調者への対応に関する取り組み
外部相談窓口の設置、ハラスメント講習実施、産業カウンセラー資格者による面談
